事業概要
事業の名称 | 東京都市計画事業 上板橋駅南口駅前東地区第一種市街地再開発事業 |
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所在地 | 東京都板橋区上板橋一丁目及び二丁目地内 |
施行者 | 上板橋駅南口駅前東地区市街地再開発組合 |
地区面積 | 約 1.7 ha |
事業の背景と目的 | 当地区を含めた駅周辺地域は狭隘な道路が多く、木造住宅や店舗併用住宅などが密集しており、土地の高度利用が図られていません。また、駅前への取付け道路が未整備であり、緊急時の交通アクセス困難など都市機能を果たせない状況にあります。このため、市街地再開発事業により川越街道から駅前への幅員16メートルのアクセス道路及び面積約3,900平方メートルの交通広場を整備するとともに、建物の不燃化、土地の高度利用を行うことで、防災面の強化、商店街の活性化を図ります。 |
位置図 | ![]() |
計画概要
東街区 | 中街区 | 南街区 | |
延べ面積 | 約37,500㎡ | 約10,450㎡ | 約1,730㎡ |
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階数 | 地上26階/地下1階 | 地上19階/地下1階 | 地上5階 |
施設用途 | 住宅・店舗 | 住宅・店舗 | 事務所・店舗 |
公共施設等 | 板橋区画街路第8号線(幅員16m・交通広場約3,900㎡)、 区画道路第2号(幅員9m)、区画道路第3号(幅員6m)、 区道第2114号線(幅員6m)、上板橋歩行者専用道路第1号(幅員9~13m)、上板橋駅南口自転車駐車場(面積約2,600㎡、約1,500台収容) |
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配置図 | ![]() |
断面イメージ | ![]() |
整備方針
本地区の市街地再開発事業の施行により、地区の利便性と防災性・安全性の向上に寄与する公共施設を整備するとともに、商業・業務機能の強化による賑わいの形成や良質な住宅供給を行い、駅前に相応しい土地の高度利用と都市機能の更新を図ります。
◆事業効果
① 良好な駅前環境の形成と
利便性の向上
駅前広場や自転車駐車場、区画道路等を新設整備することで、良好な駅前環境の形成と駅利用者の利便性の向上を図る。
② 交通結節機能の強化
上板橋駅前と幹線街路(国道254号)を結ぶ区画街路を新設することで、公共交通サービス水準の向上や駅周辺の自動車交通の円滑化を図る。
③ 地区の防災性・安全性の向上と
良質な都市型住宅の供給
建物の不燃化・耐震化やオープンスペースの創出により、地区の防災性や安全性の向上を図るとともに、多様なニーズに対応する良質な都市型住宅を整備する。
事業の経緯
◆まちづくりの初動期
昭和
50年代
50年代
:まちづくりの機運が高まる
平成
元年度
元年度
:まちづくり協議会が区長へ提言(約20ha)
◆準備組合の設立
平成
7年度
7年度
:再開発準備組合設立(約3.1ha)
平成
14年度
14年度
:基本計画素案(区域縮小)発表(約2.2ha)
平成
16年度
16年度
:都市計画決定(約2.2ha)
◆準備組合の再組成から
再開発組合設立へ
平成
24年度
24年度
:東地区分科会 →「災害に強いまちづくりを進める会」の発足
平成
28年度
28年度
:準備組合の改組(規約の改正による事業区域の変更&役員改選)
(約2.2ha → 東地区準備組合約1.7ha + 西地区協議会約0.5ha)
(約2.2ha → 東地区準備組合約1.7ha + 西地区協議会約0.5ha)
令和
2年度
2年度
:再開発組合設立認可(2021年3月26日付)
令和
3年度
3年度
:準備組合解散総会・再開発組合設立総会(2021年4月18日付)
令和
4年度
4年度
:権利変換計画認可(2023年2月24日付)・権利変換期日(2023年3月11日付)
令和
5年度
5年度
:解体工事着工・公共施設整備工事着工
東地区事業スケジュール
※合意形成や関係機関協議など、様々な要因でスケジュールが変更となる可能性があります。目安としてご参照ください。
事業関係者
施行者 | 上板橋駅南口駅前東地区市街地再開発組合 |
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参加組合員 | 住友不動産株式会社 |
特定業務代行者 | 大成建設・長谷工コーポレーション・越野建設・大成ロテックJV |
事業コンサルタント | 株式会社URリンケージ |
※掲載の計画概要等の情報は変更となる場合があります。また図面等は計画段階のもので実際とは異なります